韓国最高裁は9月30日、植民地時代に『徴用工として日本で強制的に働かされた』として韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟において、同社に賠償を命じる判決を下しました。
これについての日本政府の立場は『解決済み』というもので、今回の判決に強く反発、国際裁判も視野に入れて対応する構えをみせています。
判決では新日鉄住金に1人あたり1億ウォン(約1千万円)を支払うよう命じていますが、韓国政府の発表によれば、元徴用工は約21万7000人いるとしていますので、今回の判決を受けて、元徴用工やその遺族が同様の訴訟を起こす可能性もあります。
日韓基本条約に至るまでの両国の主張
両国間の諸問題については、1965年(昭和40年)6月22日に日本と韓国との間で『日韓基本条約』という条約結ばれました。
ざっと要約すると日本が韓国に経済支援としてお金を支払う事で『徴用工を含む請求権の問題』は完全かつ最終的に解決したことを『両国が』確認した条約です。
両国内で喧々諤々の議論の末に結ばれた条約なのですが、当時の両国の主張は・・・
韓国の主張
第二次世界大戦終結時、韓国は講和条約に『連合国の一員』として参加する事を目標として対日賠償及び補償要求のための準備作業を進めていました。
1949年に作成された『対日賠償要求調書』によると総額約300億円(終戦直後の為替レートで換算すると20億ドル相当)を要求しています。
ただ、この韓国の目論見は、アメリカ等の連合国から韓国は対戦当時敵国(日本側)であったという史実から1951年のサンフランシスコ講和条約への戦勝国としての参入は拒否されます。
これは連合国側からすれば当然で、大戦時敵として戦った国が戦争が終わったら連合国の末席に名を連ねるなど『ジョ~ダンだろ(;^ω^)バカバカしい(゚∀゚)』という主張であって、話にならないといった所であったのではないかと思います。
とにもかくにも韓国は『戦勝国』として日本に対して『賠償』や『補償』を請求する事は挫折しました。
しかし、それでも諦めないのがコリアンスピリッツ。お金が欲しくて欲しくて仕方のなかった韓国はやり方を変え、『財産の請求権要求』という形を取り日本に付きまとってくるようになります。
日本の主張
これに対し、日本も『請求権の処理に関する協定基本要綱』なるものの中で、『大戦終結時に韓国に私有財産を置いてきてしまったので、これを請求する(`・ω・´)』という主張をします。
当時の推計によると終戦当時残してきた私有財産は当時の韓国の資産の85%ほどでした。
こちらも置いてきたものがあるから、それを返してね。という主張です。